法政大学後援会

後援会について

2018年度 後援会会長就任あいさつ

 2018年度会長 小澤 徳


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 後援会の皆さまには平素より後援会活動にご協力いただき、誠にありがとうございます。

 6月2日(土)に開催された法政大学後援会総会にて2018年度会長に推挙され、1年間皆さまと共に学生と大学の支援のお手伝いをさせていただくこととなりました。伝統ある後援会の運営に携わることになり、その責任の重さに身の引き締まる思いです。

 法政大学後援会は、1947年に「大学の教育方針に則り、大学と学生家庭との連絡を緊密にして教育事業を援助し、あわせて会員相互の親睦を図る」ことを目的に設立されました。現在で首都圏および北海道から沖縄までの全国36支部に父母・保護者の会員約2万8000人を有する組織となり、昨年は設立70周年の大きな節目を迎えることができました。

 法政大学は、社会の急激な進展と要求に対応し、長期ビジョン「HOSEI2030」を策定しました。そのアクション・プランもいよいよ実行段階移ろうとしている中、後援会は大学の要請に応え、学生生活をより豊かにするため、大学への設備や備品の寄贈、体育会やサークル活動への補助、奨学金や資格講座への助成など、学生および大学への財政的な支援活動を行っていきます。

 会員の皆さまへは「新入生父母の集い」や「父母懇談会」などの行事開催に加え、広報誌『法政』や後援会ウェブサイトを通じて、さまざまな情報を発信していきます。これらの活動はすべて会員から選出された役員のボランティア活動により支えられるものです。後援会活動の源泉は、子どもを思う純粋な親心だと思います。先人が築き、守り続けてきた理念を受け継ぐとともに、「学生と大学の一番の応援団として活動し、支援していきます。

 会員の皆さまには、これからも後援会活動へのご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

歴史・成り立ち

法政大学父兄会

法政大学後援会は、1947(昭和22)年に誕生した法政大学父兄会が前身ですが、大学予科では既に、前年の1946(昭和21)年に設立された予科後援会が活動を行っていました。1949(昭和24)年の新制大学への移行により予科は教養部と改編されました。そのため大学には大学父兄会と教養部後援会の二つの後援会が存在することとなりました。そこで合同促進委員会を設け、1952(昭和27)年9月6日の合同総会で、ふたつの後援会を解散し新たに発足したのが、現在の法政大学後援会です。なお、大学での父兄会の設立は、大学予科を含めますと日本で初めての試みと言われています。

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法政大学父兄会について

大学は、戦後の混乱の中で、壊滅的な状態にあったキャンパスの復興と学生の精神的指導という大きな問題に直面していました。野上豊一郎総長は、1947(昭和22)年6月28日、在京父母に呼びかけ「法政大学父兄懇談会」を学内で開催し、父母に大学の教育方針を説明し復興への協力を依頼しました。その席上でこうした会を永続的に続けたいと父母から「法政大学父兄会設立動議」が提案され、「法政大学父兄会」が誕生しました。理念は、「大学と家庭が統一ある教育理念のもとに学生の人間形成の推進に協力する。広い立場に立って学生生活をより豊かにする」というものでした。

法政大学後援会について

谷口忠槌1952(昭和27)年度理事長談 「子弟が充分勉強されて健康に社会に出て行かれるよう、親の立場から大学と色々連絡もいたし、責任を独り大学のみに負わせず、私どもも大学教育に理解を深めていく。且つまた私学の性質から見まして、私どもも法政の人と言う愛情を結晶して財政的方面でも出来るだけ力をあわせていく。大学の喜びを喜び、大学の悲しみを悲しむというわれらの法政にまで年を逐うて一緒に育っていくところに根本的な意義があるのではないかと存じます。学問を通じての学生への愛情は、諸先生方の心がけでありますが、私どもはそれを一層親の愛情をもって力強く支えていくことが肝心に思えます」

後援会活動年表

1947-56年 1957-66年 1967-76年 1977-86年 1987-96年
1997-2006年 2007- 年

会則

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1964年6月施行

一部改正 1967年6月 1969年6月 1971年6月

 1972年6月 1975年6月 1977年6月

 1981年6月 1991年6月 1993年6月

 1994年6月 2001年6月 2007年6月

 2009年6月 2010年6月 2014年6月

第1条  本会は法政大学後援会と称し、事務所を法政大学内に置く。


第2条  本会の会員は法政大学学部学生の父母/保証人とする。


第3条 本会は法政大学の教育方針に則り大学と学生家庭との連絡を緊密にして教育事業を援助しあわせて会員相互の親睦を図ることを目的とする。


第4条 本会は下記の事業を行う。

 (1)学生の学業徳操に関する事項。

 (2)学生の体育保健に関する事項。

 (3)大学の発展および施設の充実に関する事項。

 (4)教授ならびに講師の研究補助に関する事項。

 (5)会員の親睦に関する事項。

 (6)その他本会の目的達成に必要な事項。


第5条 本会の経費は会費、入会金および寄付金をもって充てる。

 (1)会員は別に定める会費を負担し、授業料と共に納めなければならない。

 (2)会員は新たに本学に入学した学部学生1名につき、会費と入会金を納めなければならない。

 (3)会費および入会金は総会において定める。


第6条 本会は支部を置くことができる。


第7条 本会に下記の役員を置く。

 (1)会   長  1名

 (2)副 会 長  3名

 (3)総   務  8名

 (4)監   査  2名

 (5)常任幹事 全学年30名以内

 (6)幹   事  各学年22名以内

 (7)支 部 長  各支部1名

 (8)相 談 役  若干名

 (9)顧   問  若干名

 (10)常任参与 若干名

 (11)参  与  若干名


第8条 第7条第1号から第6号までの役員については幹事会において役員の中から選出した選考委員をもって構成する選考委員会が次の各号により選出し、総会の議を経て決定する。

 (1)会長および副会長は常任幹事より選出し、総務は常任幹事または幹事より選出する。

 (2)常任幹事は幹事より選出する。

 (3)幹事は会員より選出する。

 (4)監査は相談役・顧問経験者より選出する。

  2.支部長は支部会員より選出する。

  3.相談役および顧問は幹事会で推薦する。

  4.常任参与は参与中より会長が委嘱する。

  5.参予は教職員中より幹事会の推薦により会長が委嘱する。


第9条 役員の任期は1か年とする。ただし重任を妨げない。


第10条 会長は会務を総理し、本会を代表する。

  2.副会長は会長を補佐し、会長が職務を遂行できないときは、その職務を代行する。

  3.総務は会長の諮問に応ずるほか、運営会議に出席し、会務に参画する。

  4.常任幹事は会務に参画し、常時会務を掌理し、常任幹事会に出席して予算その他重要な事項を審議する。

  5.幹事は会務に参画し、幹事会に出席して付議事項および会長が必要と認める事項を審議する。

  6.監査は本会の会務および会計を監査する。

  7.相談役、顧問および常任参与は、会長の諮問に応ずるほか、幹事会その他の会合に出席し、会務に参画する。

  8.参与は幹事会その他の会合に出席し、会務に参画する。

  9.支部長は本会会則および支部会則により会務に参画する。ただし本部会務への参画は会長の要請に基づくものとする。


第11条 定時総会は年1回開催し、次の事項を審議する。
(1)決算、予算の承認
(2)役員改選
(3)その他重要事項
2.次の場合、会長は速やかに臨時総会を開催しなければならない。
(1)幹事の2分の1の要求があった時。
(2)常任幹事会の決議があった時。
3.定時総会及び臨時総会は、会長が招集する。
4.定時総会及び臨時総会の議長には、会長がこれに当たり、その議事は、出席者の過半数をもって決する。可否同数の時は、会長がこれを決定する。


第12条 運営会議は、会長、副会長および総務で構成し、会長が招集する。
2.常任幹事会は、会長、副会長、総務および常任幹事で構成し、会長が招集する。
3.幹事会は、会長、副会長、総務、常任幹事、幹事、相談役、顧問、常任参与、参与で構成し、会長が招請する。


第13条 本会の会計年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終る。
2.総会までの年度当初予算については、幹事会において暫定予算を決定し、支出することができる。


第14条 本会則は総会の議決によらなければ変更することができない。


第15条 本会に協力する卒業生父母(兄姉)をもって賛助員とすることができる。


附則 1 (第二部在学生の父母加入に関する経過措置) 


第1条 この改正会則の第二部在学生の父母等に対する適用は、1992年度以降とする。
但し、1991年度以前に入学した二部在学生の父母等については、入会金および会費を免除する。


第2条 会費等について
1.新一年生より順次徴収する。
2.入会金・会費については、第一部学生と同額とする。


附則 2


第5条 (1)項の会費には雑誌「法政」購読料を含む。


附則 3


この会則は、2014年6月7日から第2条を一部改正し施行する。


附則 4


この会則は、2014年6月7日から第5条を一部改正し施行する。


第5条 入学する第二子目以降の学生について納入する入会金と同額の負担金を、会則では便宜的に「入会金」と称する。


附則 5


この会則は、2014年6月7日から第15条を一部改正し施行する。


以上

組織図・役員

後援会組織図

2017年度法政大学後援会組織図
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2018年度 後援会役員

運営委員
会 長 小澤 徳(スポーツ)
副会長 榊原 蔵 (理工) 樽石 賢二(経営) 向井 知子 (文)
総 務 志田 ひろみ(スポーツ) 山口 秀一(法) 渡辺 康太(理工) 石橋 久美子(理工)
魚躬 有理(法) 福尾 美貴子(法) 小林 淳(福祉) 清水 伸行(情報)
常任幹事 佐藤 利美(国際) 富田 二三男(法) 坂内 ひろみ(社会) 藤田 千明(経済) 山田 陽美(理工)
山本 栄(理工) 石塚 知子(法) 内堀 文明(GIS) 小林 敬二(理工) 高野 律子(スポーツ)
藤田 政弘(経済) 松本 悟(社会) 朝倉 賢司(経済) 磯崎 恵美子(経営) 伊藤 晴通(生命)
國松 孝公(法) 西尾 雅恵(社会) 吉川 信宏(経営)
幹 事 青柳 彩子(文) 石井 栄子(GIS) 梅村 和代(デ工) 坂井 亨子(情報) 清水 律子(キャリア) 
霜田 憲子(法)  高田 友江(国際)  髙野 早苗(経済)  永野 守(スポーツ)  本多 邦恵(キャリア) 
三澤 潤子(キャリア)  岸 美加子(環境)  佐々木 みどり(文)  下石川 早苗(国際)  高島 尚子(経営) 
村上 博文(生命)  山田 恵子(社会)  赤井 亮太(経済)  相川 毅(生命)  伊勢 和房(経営) 
遠藤 澄江(環境)  金子 裕子(社会)  古賀 ゆかり(文)  田口 奈保子(デ工)  中村 健太郎(理工) 
永野 櫻子(法)  新美 優子(デ工)  野口 祐二(GIS)  平塚 則吉(国際)  廣島 映一(経済) 
松下 功一(法)  吉田 勇二(キャリア)  相澤 さえ子(情報)  石井 亘(社会)  石川 英一(福祉) 
大笹 勝典(生命)  大髙 理香(福祉)  岡島 健(文)  春日井 恵(スポーツ)  小林 敏和(法) 
小宮 美知代(生命)  佐々木 千恵(環境)  島田 昌彦(経営)  清水 由美(経営)  諏訪部 真理(理工) 
友利 方彦(国際)  西尾 純子(文)  西山 広二郎(デ工)  林 明裕(文)  原岡 麗子(法) 
宮原 富士雄(GIS)  宮本 幸枝(法)  横山 久美子(法)  我妻 麻子(経済) 
※カッコ内は在籍学部
学部略称(国際文化:国際、人間環境:環境、キャリアデザイン:キャリア、デザイン工:デ工、グローバル教養:GIS、現代福祉:福祉、スポーツ健康:スポーツ、情報科:情報、生命科:生命)
監査 森田 恵子 平山 智子
相談役 中 和夫
顧問 今泉 拓 永田 芳絵 松岡 孝幸 松野 千栄子 祖父江 一仁
常任参与 法人統括本部長:松井 哲也
環境保全統括本部長:伊東 利晴
教育支援統括本部長:平山 喜雄
学生支援統括本部長:藤野 吉成
学術支援統括本部長:碓井 正博
卒業生・後援会連携室部長:松丸 伊三雄
多摩事務部長:金田 淳一
小金井事務部長:細田 泰博
経理部長:星崎 亨子

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