ブックタイトル会員のための大学ガイドブック2017

概要

会員のための大学ガイドブック2017

4事業項目主な事業主な活動内容1.父母懇談会支　部・支部総会・父母懇談会を36支部で開催　（7月8日～8月27日）・周年支部で記念事業を実施（青森県、群馬県、福岡県、東海支部、沖縄県、富山県支部）・参加者数の増加並びに満足度向上を目指した取組み。（例：後援会ホームページを活用した出欠確認の運用、情報交換や個別相談の充実）首都圏・東京･神奈川･千葉･埼玉の父母を対象に３キャンパスで開催・市ヶ谷キャンパス（10月8日）・多摩キャンパス（10月21日）・小金井キャンパス（10月15日）・各キャンパスの特色にあわせた内容とする・3キャンパスとも別日程で開催2.新入生父母の集い支　部・各支部で実施（5月～7月）・大学職員・後援会支部役員が出席して、学生生活を中心とした情報提供をするとともに、新入生父母の疑問や質問に答え不安の解消に努める首都圏・大学主催による「新入生父母説明会」への協力・大学主催による「新入生父母説明会」を支援し、学生生活を中心とした情報提供をするとともに、新入生父母の疑問や質問に答え不安の解消に努める・新入生父母に対する後援会活動の紹介と参加案内（HSCスポーツ応援などの案内）3.支部における諸活動・キャンパス見学（スポーツ応援）の実施・支部による学生課外活動の支援・支部活動の活性化に向けた議論・校友会との連携強化・支部長会議への参加・最新の支部活動情報を後援会ホームページで会員に広報・支部長会議などで支部活動や支部活動活性化の情報交換・校友会との懇談会を実施4.学生･大学への助成・自然災害などにおける学生支援・経済的困窮学生の為の支援・大学行事、国際交流、大学備品購入、各種講座、就職活動､体育会系クラブ、課外活動、図書購入、広報誌「法政」、全学生に配布する学生手帳作成、就職活動手帳作成、その他の助成を実施・大学の歴史を体系化する取組みへの支援・自然災害などで被災した学生への修学特別支援・スーパーグローバル大学事業へ重点支援（後援会奨学基金経費負担助成積増）・ピアサポート経費補助、各キャンパス法政祭補助及び広報活動補助など・学生の食生活改善のため100円朝食の補助・「法政大学後援会特別支援費」の継続積立・多摩キャンパス内循環用大型バス1台寄贈5.広報活動・広報誌「法政」掲載の「後援会だより」、後援会ホームページの活用・「会員のための大学ガイドブック」の改善・スポーツや文化活動の情報発信・主な後援会活動や体育会スポーツ応援活動を後援会ホームページ及び広報誌「法政」で随時報告・後援会紹介DVDを作成し、首都圏父母懇談会、支部総会などで放映。また、後援会ホームページにて配信・「会員のための大学ガイドブック」の改訂・後援会ホームページ、メールマガジンを使用した会員向け情報の発信・法政大学後援会パンフレット（FAQ）製作6.大学、校友会との　連携強化・後援会運営委員と総長・学内理事、学部長・常任参与・参与、校友会との懇談会の実施・校友会との共同企画を実施・大学との懇談会実施・大学、校友会との共同事業委員会に出席・校友会主催行事への出席・校友会との懇談会実施・校友会とのスポーツ支援への連携強化7.学生（課外）活動支援・東京六大学野球・ラグビー・アメフト・箱根駅伝などの応援・文化系学生の各種発表会の支援・HSC（HOSEI SPORTS COMMUNITY）活動支援および財政支援・HSCにおいて応援やイベント日程を後援会ホームページ、メールマガジンなどで広報し、応援参加者を募る・東京六大学野球・ラグビー・アメフト・駅伝などの支部・本部合同応援・文科系学生の課外活動情報をメールマガジンにて配信・HSCメールマガジン、ホームページ立ち上げ支援（校友会連携）8.組織の充実・新入生保護者への後援会活動の情報発信・支部役員と本部役員の交流・本部3キャンパス役員の交流・会員であることの意識向上についての取り組み・入学式で後援会会長が後援会活動について紹介・新入生保護者へ後援会パンフレットを配付・支部キャンパス見学、スポーツ応援において、本部役員へ支部との交流促進呼びかけ・首都圏父母懇談会にて、3キャンパス役員の相互支援・新役員への啓発活動（新役員との交流会など実施）・後援会役員連絡体制の整備（首都圏）9.後援会設立７０周年　記念事業・70周年記念式典開催・70周年記念刊行物発行・11月11日70周年記念式典及び祝賀会開催・広報誌「法政」11・12月号に70周年記念特集ページを掲載10.その他の具現化・対外組織との連携・ダイバーシティ宣言の啓発・関西大学教育後援会との合同研修会開催・東京私立大学父母･保護者の会事務局連絡会・後援会イベントでの講演等による「ダイバーシティ宣言」についての啓発■2017年度の主な事業計画2017年度（2017年4月～2018年3月）の主な事業計画は以下の通りです。